景況「緩やかに回復」　海邦総研10～12月　7期連続プラス

　海邦総研（儀間隆社長）が11日発表した2023年10～12月期の県内景気動向調査は、前期と比較した全産業の景況判断BSIが15・3で、7期連続のプラスだった。物価上昇の局面にありつつも、全体として経済活動は活発だとして「県内景気は緩やかに回復している」との判断を維持した。
　景況判断BSI全9業種でマイナスはなかったが「情報通信業」と「旅行・宿泊業」、「医療・福祉」はゼロだった。観光関連はハイシーズンの夏場の反動などもあって一服感がみられ、宿泊施設やレンタカーの供給増加で「販売価格は頭打ちとなり、利益率が悪化している」と指摘した。
　建設業は景況判断BSIが30・4と業種別で最も高かった。観光関連施設や倉庫などの大型案件の着工が相次ぎ、景況感が大きく上振れしたとみている。
　一方、各業種で人手不足感は続き、雇用に関する従業員BSIは49の「不足」超だった。
　24年1～3月期の見通しは景況判断BSIが8・4となっている。担当者は景気判断の変更のポイントに個人消費を挙げ「実質賃金をみると購買力は厳しくなってきている。賃金の改善がみえてこれば前向きに判断できる」と説明した。
　　（當山幸都）