中小景況６期プラス　県内１０～１２月期　小売回復の動き

　県商工会連合会と県商工会議所連合会は19日、2023年10～12月期の景況調査を発表した。景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前年同期比5・5ポイント増のプラス11・3で、6期連続でプラスとなった。消費マインドの高まりや各種イベントの再開、国内旅行需要やインバウンド客の増加傾向などにより、売上額は前年同期比から10・3ポイント増のプラス28・4と大幅に拡大。経常利益は同7・1ポイント拡大しマイナス1・5となった。
　小売業は経常利益DIが前年同期度比14・8ポイント増のプラス1・5と19年7～9月期以来17期ぶりにプラスに転じるなど回復の動きを見せている。
　一方、サービス業は業況DIは同2・9ポイント減の8・7、売上DIが同2・4ポイント減の21・8、経常利益DIが同4・5ポイント減のマイナス6・6と悪化した。
　人手不足による機会損失や物価高騰が要因と見られる。経営課題でも従業員の確保難が同業種で1位だった。他業種では原材料価格、仕入単価の上昇が1位となっている。
　次期（24年1～3月期）は全産業ともに拡大が予想されているが、担当者は「震災の影響による買い控えも考えられる。人手不足などの課題も深刻だ」と指摘した。
　調査は県内中小企業を対象に実施し、264社（有効回答率88％）から回答を得た。　
（普天間伊織）