市街地上空
琉球新報朝刊 沖縄県が26日発表した生鮮食品を除く県内消費者物価指数の2023年平均（20年＝100）は、前年比3.6％増の106.1となった。4.8％増えた1981年に次ぐ伸び幅。81年以降、3.5％以上増えたことはなく、42年ぶりの水準。上昇は2年連続。
上昇率は22年の2.5％から拡大。エネルギー価格の高騰に伴う輸送費の上昇などで食料品を中心に値上げが広がったとみられる。24年以降も上昇傾向は続くとみられ、県民生活への影響は必至だ。
光熱・水道が前年比5.7％下落したが、そのほかは軒並み上昇した。家具・家事用品が前年比10.7％、被服および履物が同4.4％、教養娯楽が同3.2％それぞれ前年を上回った。
主な内訳として、調理食品が前年比10.4％、家事用消耗品が同12.5％上昇し、家計を圧迫している要因となっている。県担当者は「全国的な価格高騰に加えて輸送コストの上昇も影響したとみられる」と分析する。
消費者物価指数は県が毎月公表し、家計が支出する主要な商品やサービスの値動きを示す。食料品や家電製品、電気代など身近な品目の価格動向を追って、天候による価格変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。
（謝花史哲、普天間伊織）
