琉球新報朝刊 ヤマト運輸は1日、配達を委託していた個人事業主約2万5千人との契約を1月末で終了したと発表した。メール便の配送を日本郵便に移したことに伴うもので、全国275の障害者支援団体への業務委託や、約3千人に上るパート社員との雇用契約も終了した。個人事業主を支援する労働組合は東京都労働委員会に救済を申し立てている。
ヤマト運輸は、通販カタログなどを扱う「クロネコDM便」の配送の多くを個人事業主に委託していたが、経営合理化のため1日から日本郵便に切り替えた。個人事業主には3万～7万円の謝礼金を支払ったり、転職支援サイトを用意したりしたという。
DM便の仕分け作業に当たったパート社員約4500人のうち、3千人程度が慰労金などを受け取った上で雇用契約を終了し、残る千人超は社内での配置転換を選んだ。配達業務の継続を希望した191の障害者支援団体には、日本郵便との契約に向けてヤマト運輸が調整を進めている。
一方、一部の個人事業主らが加入する労組「建交労軽貨物ユニオン」は、ヤマト運輸の指示で働く配達員が事実上の労働者に当たると訴え、団体交渉による解決を求めて都労委に救済を申し立てている。
沖縄ヤマト運輸では、荷物の遅れなどもあるため、2月上旬あたりを目処に個人事業主190人との委託契約を終了する。
同社での障がい者契約はない。
