與那覇 智早 沖縄振興開発金融公庫は12日、サステナブルツーリズム（環境に配慮した持続可能な観光）の実現に向けた日本人観光客の意向調査結果を発表した。サステナブルツーリズムにつながる取り組みを実施する事業者に対して、1割以上の追加コストを支払っても利用すると回答した人は全体の2割程度だった。
同価格であれば優先して利用すると答えた人が最も多く、全体の約半数を占めた。「サステナブルツーリズムは判断基準にならない」は1割程度にとどまった。
オーガニックやエシカル、社会貢献などの社会的意識の高い「選択消費タイプ」が全体の2割程度で、そのうちの半数弱が追加コストを支払う意思がある。
事業者が行う取り組みに関しては、サンゴ保全や、地域の食文化のメニュー取り入れに関し、全体の7割以上が評価する結果が得られた。
沖縄公庫は「サステナブルツーリズムに理解のある層に働きかけ、社会的要請や市場の拡大に応じて取り組みの規模を変えるなど、柔軟なターゲット戦略が求められる」としている。調査は沖縄公庫が日本交通公社に委託した。
（與那覇智早）
