ディーゼル発電と再生可能エネルギーを組み合わせたシステムについて、現地の技術者に説明する様子＝2019年、ミクロネシア連邦ヤップ州（同社提供）
島袋 良太 沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は8日、同社とグループ会社のシードおきなわ、沖縄エネテックの3社で、国際協力機構（JICA）から「大洋州地域（広域）エネルギートランジションプロジェクト」の業務を受託したと発表した。
太平洋諸国のフィジー、サモア、ミクロネシア連邦、パラオの4カ国を対象に、今後5年にわたってエネルギー分野の脱炭素化を支援する。
期間は2029年3月まで。島しょ県沖縄の電力事業で培ってきた、台風に強い可倒式風力発電や太陽光発電などの技術、小規模電力系統への系統安定化技術などを生かし、同じ島しょ地域を技術支援する。JICAが実施する政府開発援助（ODA）の一環。
沖電によると、グループ3社から5～8人規模を定期的に現地に派遣し、技術支援する。
沖電はこれまでもJICAからの受託で、南太平洋の島国の技術者らにディーゼル発電と再生可能エネルギーを組み合わせた電力システムの運用を現地の技術者らに伝えるプロジェクトに関わった。
沖電は「再生エネルギーの大量導入には、日射強度や風速などの変動に起因する出力の不安定性や、電力系統の系統力の不安定化が課題となる」と説明。「これまで培ってきた経験と技術を生かし、グループ一丸で大洋州地域のエネルギートランジション（エネルギー構成の脱炭素化）の促進に貢献していく」としている。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
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