中小景況プラス4.5　中央会3月　製造業、人件費増深刻　沖縄

県中小企業団体中央会が15日に発表した3月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指標（DI）が全業種でプラス4.5だった。前月調査から9.0ポイント好転した。

　春休みによる旅行需要などが増加したことから、非製造業は前月から25ポイント好転してプラス25.0だった。一方、製造業はマイナス20.0だった。人手不足を原因とした機会損失や、人手確保のための人件費上昇などもあり、厳しい状況が続くという声が多いとしている。

　製造業は10業種のうち好転が1、横ばいが6、悪化が3だった。「生産数、売り上げは微増で順調だが、退職者が増えて人材確保が厳しい状況」（パン製造業）などの声があった。繊維・繊維製品からは「受注量は確実に伸びているが、熟練工の不足で納期を引き延ばしている」との回答もあった。

　非製造業は好転が4、横ばい7、悪化1だった。ホテル業は「地元宴会の予約も好調なようだが、人手不足で宴会場の稼働を調整し、予約できずにいる企業もあるようだ」などと回答した。中央会の岸本勇会長は「大手では大幅な賃上げもあった。従業員の生活を守り、離職を防ぐために賃上げをしなくてはいけない面もあるが、中小企業は大手のような財源があるかという問題もある。人手不足の対応は今後も課題となりそうだ」と解説した。

（島袋良太）