「沖縄の未来を見据えてダッシュ！」提言や調査、活動強化　経済同友会、代表幹事3人体制に

　沖縄経済同友会は22日、那覇市内のホテルで第45回通常総会を開き、新たな代表幹事に山城正保氏（沖縄銀行頭取）と、本永浩之氏（沖縄電力社長）が就任する役員体制などを決めた。再任の渕辺美紀氏（ジェイシーシー会長）を合わせ代表幹事を2人から3人体制とし、沖縄経済の課題に関する提言や調査研究などの活動を強化する。1983年の発足以来、3人の代表幹事を置くのは初めて。

　副代表幹事も4人から5人に増やした。當銘春夫氏（りゅうせき会長）と東良和氏（沖縄ツーリスト会長）が留任し、新たに島袋健氏（琉球銀行頭取）、新城一史氏（沖縄海邦銀行頭取）、前田貴子氏（ゆがふホールディングス社長）が就任した。2019年から代表幹事を務めた琉球銀行の川上康会長は特別幹事に就いた。

　24年度は「沖縄の未来を見据えてダッシュ！」をスローガンに、23年度にまとめた有事を想定した企業活動の提言内容の実現や、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の実現への調査研究などに取り組む。

　総会後の記者会見で、渕辺氏は体制拡充について「より活発な活動をしていくため必要だろうとの判断」と説明。「（正副代表幹事が増えることで）手分けしてさまざまなところに手を付けられる。極めて重要な時期に、沖縄の発展へ力を合わせていく」と述べた。

　代表幹事に就任した山城氏は「沖縄の経済の課題は山積している。柔軟かつスピーディーに、新たな増員で体制を整え対応していくことが大事になる」と強調。本永氏は「これまでにないくらいに強化された組織になる。大いに会員同士で意見交換し、ダッシュしていきたい」と話した。　

（當山幸都）