政府が電気・ガス代抑制のための補助金を5月の使用分までで終了する方向で調整していることに、補助の継続を要請してきた県経済団体会議の構成団体からは疑問視する声が上がった。国と歩調を合わせて支援策を続ける県は「国の動きを見て判断していく」と述べるにとどめた。
県商工会連合会の米須義明会長は、政府が賃上げを働き掛けていることに触れ「確かに電気代は下がってきてはいるが、経費は増える。賃上げの原資はどうしたらいいのか。このような状況で打ち切りはいかがなものか」と訴え「継続してほしい。補助を続けてくれるよう要請したい」と話した。
県の担当者は「国から連絡はない」とした上で、県が実施している補助継続については「まだ決まっていない。国の決定を受けて協議していくことになると思う」と述べた。
(謝花史哲)