沖縄の景況、7期連続プラス　県商工・商議所連1～3月　観光需要好調

　県商工会連合会と県商工会議所連合会は24日、2024年1～3月期の景況調査を発表した。景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前年同期比3・0ポイント増の7・8で、7期連続でプラスとなった。

　消費マインドの高まりや好調な観光需要に支えられた。売上額DIは製造業とサービス業が悪化したことから1・4ポイント減の17・9。経常利益DIは4・7ポイント増のマイナス3・7だった。

　従業員過不足DIはマイナス38・9で、23年7～9月期のマイナス36・9を超え、過去最悪値を更新。特に製造業と建設業でマイナス幅が大きかった。卸売業の業況判断DIは前年同期比37・8ポイント増の54・5と大幅に拡大し、回復基調となっている。仕入れ単価DIの縮小が売上単価DIの縮小を大きく上回ったことが影響した。

　サービス業の業況判断DIは同3・1ポイント減の0・0、売上DIは同10・9ポイント減の5・8、経常利益DIは同9・8ポイント減のマイナス13・0と、全て下落した。物価高騰が消費を抑え、サービスへの支出を減少させている可能性があるとした。

　次期（4～6月期）は全産業で拡大が予想されているが、今期は前期（23年10～12月）と比較し、売上DIが10・5ポイント減の大幅に縮小した。担当者は「さらに悪化する人手不足やサービス業の業績にも引き続き注意が必要だ」と見通した。

　（與那覇智早）