島袋 良太 家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）は15日、2024年3月期決算を発表した。売上高は前期比2・8％増の245億1千万円で過去最高を記録し、経常利益は同18・7％増の21億8900万円だった。純利益は前期比98・8％増の15億3800万円で増収増益となった。全保連が23年10月に東証スタンダード市場に上場して以降、初めての通期決算。
保有契約件数は23年3月と比較して3万8千件（2％）増え、193万6千件となった。23年度は主力事業である家賃債務保証に加え、今後成長が見込める高単価の戦略分野として、事業用家賃債務保証案件の強化を進めた。債権管理面では人工知能（AI）を活用した審査の高度化などで、信用コストの削減を図った。新たな保証業務領域として学費保証の全国展開も進めた。
25年3月期は売上高が6・2％増の260億2100万円、経常利益が8・4％増の23億7200万円、純利益が5・5％増の16億2300万円を見込む。次年度以降の成長戦略の柱として、各地域に強力な営業地盤を持つ地銀グループとの連携を計画している。
役員人事では社外取締役の青山裕氏（AZ―Star社長）が15日付で退任した。役員報酬の見直しでは、社内・社外取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針。6月27日の株主総会で正式決定する。
（島袋良太）
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