宿泊税、定率制を要望　5市町村、沖縄県と意見交換　26年度導入目指す

　県は15日、宿泊税導入予定市町村と意見交換会を那覇市の自治研修所で開いた。県が2026年度に導入を目指す宿泊税について市町村からは、定率制での導入を望む声が上がった。対象市町村で徴収した宿泊税の配分については、市町村と県で3対1を希望するとした。県と足並みをそろえて26年度の導入を検討している石垣市、宮古島市、本部町、恩納村、北谷町の５市町村と意見交換した。

　県はコロナ前の19年に開いた検討委員会で目的税の税率を1人1泊2万円未満は200円、2万円以上は500円の定額制と定めていた。コロナ禍を経て状況が変化したことや、昨年11月に沖縄ツーリズム産業団体協議会が定率制を求める意見書を県に提出したことなどを踏まえ、県は制度を再検討するとしている。

　県は今年の1月に関係部局と全市町村に実施した税の使途に関する調査で、県が所管する事業に約41億円、市町村の事業に約37億円と需要額は同じ水準になったことなどから、配分は1対1が妥当だとする意向を示した。17日には、宿泊事業者らと同様の意見交換を行う。

（與那覇智早）