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ホテル組合 沖縄県が進める宿泊税の現行内容に反対 運用体制など納得せず


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この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)は13日、本年度の通常総会を那覇市の那覇セントラルホテルで開いた。

 県が進める宿泊税に関し、導入の目的、税率・課税免除、使途や条例、報奨金とシステム導入負担、運用体制などに業界は納得していないとして、現行内容での導入には反対の意思を確認した。観光客や県民の満足度を向上でき、観光事業者が納得する施策となるよう、今後も議論を続けていくとした。

 これまで2人だった副理事長にホテルサンパレス球陽館社長の金城仁氏(58)を加え、3人体制とする。宮里理事長ら他の役員は再任。

 23年度の事業報告として、ホテル事業者の人材確保のためにホテルの仕事に関するセミナーを実施したことやあらゆる世代への啓発として、県内各イベントでの露出を強化したことなどを上げた。 

(與那覇智早)