県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)は13日、本年度の通常総会を那覇市の那覇セントラルホテルで開いた。
県が進める宿泊税に関し、導入の目的、税率・課税免除、使途や条例、報奨金とシステム導入負担、運用体制などに業界は納得していないとして、現行内容での導入には反対の意思を確認した。観光客や県民の満足度を向上でき、観光事業者が納得する施策となるよう、今後も議論を続けていくとした。
これまで2人だった副理事長にホテルサンパレス球陽館社長の金城仁氏(58)を加え、3人体制とする。宮里理事長ら他の役員は再任。
23年度の事業報告として、ホテル事業者の人材確保のためにホテルの仕事に関するセミナーを実施したことやあらゆる世代への啓発として、県内各イベントでの露出を強化したことなどを上げた。
(與那覇智早)