沖縄観光（イメージ）
當山 幸都 県が2026年度の導入を目指す観光目的税（宿泊税）に関する検討委員会の第2回会合が26日、県庁で開かれ、課税方式を定率制とする方向性を決定した。定率制を前提に10月の次回会合で税率や導入条件などを整理し、提言を取りまとめる。
宿泊税を巡っては定額制、定率制のどちらを採用するかが焦点になっている。県では19年に宿泊費に応じて2段階の定額制とする案がまとまったが、コロナ禍で導入が見送られた。一方で、観光団体や、独自に導入する5市町村などからは公平性、物価高への対応を念頭に定率制を要望する声があった。
26日の会合では宿泊税の使い道や県、市町村の配分などについても議論を詰めた。委員からは過重負担とならないよう上限設定を求める意見もあった。
県は受け入れ体制充実、景観保全といった取り組みに必要な財政需要として108億円かかるとの試算を報告した。宿泊税の運用は「沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）」を設置し、沖縄観光コンベンションビューローに事務局を委託する考え。
（當山幸都）
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