宿泊税「定率制で課税免除なしを」　宿泊事業者が沖縄県に要望

　県は17日、宿泊事業者らと宿泊税に関する意見交換会を県庁で開いた。事業者らは公平性や観光の高付加価値化の観点から、税率は定率制で、宿泊料金の金額による課税免除は設けないことを求めた。

　税の使途に関して、県が掲げる4本の柱のうち「観光客の受け入れ体制の充実強化」の中に観光危機管理対策の項目が含まれている。昨年11月にツーリズム産業団体協議会から提出された意見書で、観光危機への対応が主な取り組みの一つとなっていることなどを踏まえ、事業者から「各種災害を想定した危機管理対策を重視すべきだ」という意見があった。

　県は6月中に旅館業と民泊の許可がある県内5500の事業者にアンケートを実施する。その結果や観光目的税検討委員会での議論を経て、8月までに制度設計案を作成。設計案を基に、宿泊税に関する県条例案を9月頃に取りまとめ、来年2月に県議会に提出予定。

　（與那覇智早）