沖縄の「宿泊税」配分、県2・市町村3で調整　定率2％、上限は2000円

　沖縄県が2026年度に導入を目指す宿泊税について、県と、独自で導入を予定している市町村との税配分を2対3とすることで県が調整を進めていることが9日までに分かった。独自導入予定は石垣市、宮古島市、本部町、北谷町、恩納村の5市町村。

　県は税率については2％の「定率制」、税額上限を2千円とし、修学旅行生以外の課税免除は設けない案も持っており、最終調整を経て、14日に開かれる第3回宿泊税検討委員会に提案する考え。

　9月の第2回委員会で税率は「定率制」、徴収には上限を設けることを決定していた。税率や上限額などを含む県案は、委員会で同意が得られれば、来年の県議会2月定例会に条例案として提出することになる。

　宿泊税を巡っては、19年に開かれた検討委員会で定額制での導入を決定したが、新型コロナウイルスの流行などを受け議論が中断。その後に独自で税の導入を希望する市町村が出てきたことで県や観光関連団体、市町村関係者らが制度の在り方について議論を進めてきた。

（與那覇智早）

宿泊税

2024/11/12

2024/11/10