食料安保確保へ農政再構築　改正農業基本法が成立　平時から食料危機対応

　農業政策の方向性を示す改正食料・農業・農村基本法が２９日の参院本会議で可決、成立した。食料安全保障の確保を新たに基本理念に位置付け、農政を再構築する。関連法の整備と合わせ、凶作や輸入の途絶などで食料が不足する危機時に備えた対応を規定。農産物への価格転嫁を促すなど、平時から生産基盤を強化する。
　１９９９年の施行以来、四半世紀を経て初の改正となった。世界的な食料需給の変動や地球温暖化、人口減少など新たな課題を踏まえた。
　この日の参院本会議では自民、公明両党などが賛成し、立憲民主、共産、国民民主の各党が反対した。立民は理由として、条文に明記した水田の畑地化はコメの生産削減につながり「食料安保に逆行する」点を挙げた。
　坂本哲志農相は記者団の取材に対し「食料がしっかりと国民一人一人に届くようなシステムをつくり上げることに、全力を注ぎたい」と述べた。関連施策を具体化する基本計画を２０２５年春ごろに策定する見通しだ。
　改正基本法は食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義した。食料自給率のほか、肥料や飼料といった農業資材の確保などを念頭に複数の目標を設定し、達成状況を少なくとも年１回調査する。
　食料の持続的な供給に向けて合理的な費用を考慮することが必要だと明記し、価格転嫁を後押しする。農林水産省は業界団体などによる会合を設置し、生産から消費まで適正な取引が推進されるよう議論しており、法制化を視野に検討を続ける。環境と調和の取れた食料システムの確立や、先進技術を使ったスマート農業による生産性向上の推進も盛り込んだ。
　今国会には改正基本法を補完する法律として、食料危機時の対応方針を定めた食料供給困難事態対策法案や、農地を有効利用するための農地法改正案も併せて提出し、審議が進んでいる。