適正な価格形成　実現につながる　ＪＡ全中会長が談話

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は２９日、改正食料・農業・農村基本法の成立を受け「適正な価格形成の実現につながる」と評価する談話を出した。「施策の具体化と中長期にわたる万全な予算確保」にも期待を示した。
　ＪＡ全中は生産資材の価格が高止まりする中、農畜産物の価格転嫁が不十分だとして政策対応を求める文書を農林水産省に提出していた。