定額減税あす開始　家計支援へ１人４万円　政権浮揚の思惑も

　岸田文雄首相が打ち出した定額減税が６月１日に始まる。所得税と住民税を合わせ１人４万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援する。低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑もある。財務省によると、減税の対象者は約９５００万人。実務を担う自治体や企業の負担は重い。
　定額減税は２０２４年度の税制改正関連法に盛り込まれた。内訳は国税の所得税が３万円、地方税の住民税が１万円。納税者本人と配偶者、子ども１人の世帯なら合計１２万円となる。年収２千万円超の人は対象外。政府は減税規模を３兆２８４０億円と見積もった。
　納税者がサラリーマンの場合、６月１日以降に支給される給与や賞与（ボーナス）から源泉徴収する所得税を減税額の分だけ差し引く。世帯全員分の減税額を１回で差し引けない場合、次回以降の給与や賞与から源泉徴収する所得税も減らす。
　住民税は６月分を一律で０円とし、自治体が７月から来年５月までの１１カ月間で、本来の年間の納税額から１人当たり１万円を差し引いた金額を１１等分して徴収する。
　所得税の減税額に関しては、給与や賞与の支給明細への記載を、財務省令で企業などの雇用主に義務付ける。減税は現金給付に比べて実感が湧きにくいため、異例の措置で「政策の効果を実感できるようにする」（林芳正官房長官）という。
　所得税と住民税の年間の納税額が少なく、世帯全員分の減税額を差し引けない場合、減税し切れない分を１万円刻みで現金給付する。例えば、年間の納税額が７万５千円の３人世帯なら、減税額１２万円との差額は４万５千円になるが、５千円多い５万円を給付する。約９５００万人のうち約３２００万人が該当する。
　所得税と住民税が課税されない低所得世帯には、既に市区町村を通じて１世帯当たり７万円の現金を給付し、１８歳以下の子どもがいる世帯は子ども１人につき５万円を上乗せした。
　世帯主の収入によって、減税、減税と給付、給付の３通りに分かれる。自治体職員からは「事務作業が大変。手間がかからない給付に一本化した方が良かったのではないか」との声が上がる。