審査基準の公表義務化　ＳＮＳ詐欺対策で検討

　インターネット上の偽情報対策を巡り、総務省の有識者会議は３０日の会合で、広告の事前審査基準の策定、公表を交流サイト（ＳＮＳ）事業者などに義務付ける検討を始めた。ＳＮＳで著名人に成り済まし、投資を呼びかける詐欺広告の問題に対処する。夏ごろに議論を取りまとめる。
　フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタなど、大規模なプラットフォーム事業者を対象とする見通し。詐欺広告が出回った後、掲載を停止する際の基準の策定・公表や、詐欺広告対応策の運用状況の公開を求める案も協議した。
　事業者の広告審査体制の整備も論点とする。対象事業者には海外企業を多く含む見通しのため、日本語や日本に関する十分な知識を持つ人員の配置を検討する。広告掲載の停止を申請する窓口の整備、公表も議論する。
　警察庁によると、偽の広告で多額のお金をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」の昨年の被害は約２７７億円に達した。