減税開始、家計なお厳しく　定額４万円　６月食品値上げ６１４品目　電気の補助廃止も逆風

　所得税と住民税の計４万円の定額減税が１日から始まった。歴史的な円安を背景とした物価高が長引く中、家計の所得を増やして消費を刺激する狙いがある。一方で、帝国データバンクによると６月には６１４品目の食品が値上がりする見込み。電気・ガス料金を抑制してきた政府補助金が６月使用分から廃止されることも家計への逆風で、厳しい状況が続く。
　定額減税は、１人当たり所得税３万円と住民税１万円を本来の納税額から差し引く仕組みで、対象は給与収入２千万円以下の納税者と扶養家族約９５００万人に上る。政府は減税規模を３兆２８４０億円と見積もる。
　サラリーマン世帯の場合、給与や賞与から源泉徴収される所得税が減額される。６月だけで引き切れない場合は、翌月以降の源泉徴収分も減額となる。住民税は６月分を一律０円とした上で、７月から来年５月までの１１カ月間、年間の税額から減税分を差し引いた額を１１等分して徴収する。
　政府は減税額を給与明細に記載するよう企業などに義務付けた。手取りの増加を一目で分かるようにして実感しやすくする狙いがある。年間納税額が少なく減税額の方が大きい場合は、１万円刻みで現金を給付する。減税対象の約９５００万人のうち約３２００万人が該当する見込みという。
　一方、６月の食品値上げを分野別に見ると、加工食品が３２９品目と最多で、菓子や乳製品も目立つ。平均値上げ率は１６％。２０２４年の平均も、現時点の集計では１７％の大幅値上げとなっている。帝国データは、年間で約１万５千品目が値上げされるとみている。
　電気・ガス代補助はロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として２３年１月使用分から続いていた。廃止に伴い、家庭向け電力は大手電力全１０社で前月に比べ値上がりとなる。