健康被害の報告義務化　機能性食品　政府「紅こうじ」受け

　小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題を受け、政府は３１日、関係閣僚会合を開き、機能性表示食品制度に関する今後の対応方針を取りまとめた。消費者庁の有識者検討会の報告書などを基に、事業者の責任による届け出制という根幹は維持しつつ、健康被害情報の提供を法的義務とし、行政の関与を強化する。
　林芳正官房長官は会合で「必要な措置を講じ、食の安全・安心の確保に努めてほしい」と話した。
　対応方針では、医師が健康被害と疑われると判断した情報を把握した事業者は、因果関係が不明でも、消費者庁と保健所に速やかに情報提供することを義務付ける。守らなければ機能性表示を行わないよう指示・命令し、営業禁止や停止の措置も可能にする。サプリメントについては、品質と衛生管理に関する基準である「ＧＭＰ（適正製造規範）」に基づく製造と品質管理を義務とし、消費者庁が立ち入り検査できるようにする。
　商品パッケージは、特定保健用食品（トクホ）との違いや、過剰摂取防止などの注意喚起を具体的にするよう、表示の方法や位置を見直す。