ライドシェア「広く利用を」　首相　全面解禁へ議論指示

　岸田文雄首相は３１日の規制改革推進会議で、一般ドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に向けた議論を進めるよう関係閣僚に指示した。「安全を前提に全国で広く利用する必要がある」と述べた。ＩＴ企業などタクシー事業者以外の参入を認める法制度の行方が焦点だ。
　ライドシェアの全面解禁を巡っては政府内に意見の隔たりがある。企業経営者らで構成する規制改革推進会議は同日提出した答申で、全面解禁に向けた結論を、期限を区切って出すよう要求。来年の通常国会での提出も視野に法案化の作業を直ちに始めるべきだと迫った。
　河野太郎規制改革担当相は全面解禁を推しているのに対し、斉藤鉄夫国土交通相は事業者や運行区域などを制限する現行の「日本版ライドシェア」の検証を優先すべきだと主張している。首相を含めた３者は全面解禁する場合の法制度に関し、期限を設けずに検討することで認識が一致している。
　他の主な答申では、ドローンを使った医薬品や食料品の輸送で、災害時など人命に関わる際は国の許可を得なくても可能とするよう求めた。社会保険手続きのデジタル化では、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で年金受取口座の変更や年金生活者支援給付金の申請ができるよう意見した。