日産、下請け対応新組織　価格交渉に不満、適正化へ　社長、法令違反は否定

　日産自動車の内田誠社長が３１日、横浜市で記者会見し、下請けとの取引の適正化といった対応を強化するため、社長直轄の新たな組織の設置を表明した。下請法違反の指摘を受けた後も価格交渉を巡り不満を訴える声が多く上がっているとして「行き届いていない点があった」と不備を認めた。一方、代金の不当減額を続けるなどの法令違反は否定した。
　日産は指摘後も不当に減額していた疑いがあるとの報道を受け、弁護士らによる調査を進めていた。会見の冒頭、現時点で法令違反は確認されなかったとの結果を公表した。一方、内田氏は下請法違反の事例が根絶されたかどうかに関し、社内で総点検を続けているとした。
　新組織は「パートナーシップ改革推進室」として６月１日付で発足。取引先からヒアリングした要望を集約し、日産の購買や開発の現場に改善策を指示する役割を担う。同時に「お取引先専用ホットライン」も社外に設け、下請けからのクレームや相談、通報を匿名でも受け付けて監査委員会と情報共有する。
　取引先は２千社を超えるが、内田氏は「１社１社と真摯（しんし）に向き合う」と強調。日産側の体質改善を進めることで「共に解決策を考えるパートナーになりたい」と述べた。
　日産は３月、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。取引先３６社に対し、一度決まった支払代金から計３０億円超を不当に減額したと認定された。内田氏は会見で、監督責任を取り４月から３カ月間、月次報酬の３割を自主的に返納することも明らかにした。防止策は６月末をめどに提出するという。
　下請けいじめ　発注元の企業が取引先に支払う代金の一方的な減額や、著しく低い価格を設定する「買いたたき」などの行為。下請法で禁止されており、悪質な場合は公正取引委員会が再発防止を勧告する。不当な返品や支払いの遅延なども含まれる。こうした行為が中小企業の収益を圧迫し賃上げの妨げになっているとして、国は専門の調査官を組織し対策を強化している。