財務省は31日、4月26日~5月29日の為替介入は総額9兆7885億円と発表した。円安が進んだ4月29日と5月2日に実施したことが濃厚な円買いドル売り介入を反映した。2022年9月と10月に計3日間実施した総額9兆1880億円の円買い介入を上回った。財務省がおおむね1カ月間の介入額をまとめる月次ベースで、22年10月の計6兆3498億円を超え過去最大だった。短期間で進んだ円安に対し、通貨当局の強い姿勢を示す狙いがあったとみられる。
足元では介入時の水準まで再び円安が進行しており、市場の警戒感が高まっている。
為替相場は、日米の金利差を背景に円安ドル高基調にあり、4月29日に一時1ドル=160円台まで急落した後、急反発した。5月2日にも荒い値動きとなり、両日とも市場では為替介入の可能性が指摘されていた。
財務省の神田真人財務官は「為替相場がファンダメンタルズ(基礎的条件)を逸脱し過度な変動がある場合には適切な対応を取る」と市場へのけん制を繰り返していた。
これまで政府は介入を実施したかどうかを明らかにしていなかった。こうした手法は「覆面介入」と呼ばれる。投資家の疑心暗鬼を誘い、円を売りにくくさせる思惑があったとみられる。
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円買い介入9.7兆円 財務省発表 過去最大、円安は継続
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琉球新報朝刊
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