ビットコインが不正流出　ＤＭＭ、４８２億円「全額保証」

　ＩＴ大手ＤＭＭ．ｃｏｍのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるＤＭＭビットコイン（東京）は５月３１日、ビットコインが不正流出したと発表した。流出額は現時点で４８２億円相当。「全額保証する」としている。業界では過去にも複数の業者で大規模流出が起き、政府が規制を強化してきただけに、安全管理の徹底が改めて大きな課題となる。
　報告を受けた金融庁は原因究明を指示した。警視庁はＤＭＭから相談を受け、問題の経緯を調べる方針。ビットコインは３月に過去最高値を更新し人気が高まっていた。
　ＤＭＭによると、不正流出を検知したのは３１日午後１時２６分ごろ。対策を講じた上で、新規口座開設の審査や仮想通貨の出庫処理、現物取引の買い注文といった一部サービスを制限する措置を取った。グループ会社の支援でビットコインを調達し、全額保証に充てる。
　２０２３年３月期の事業報告によると、顧客口座数は約３７万７千件。取り扱う仮想通貨は約４０種類となっている。
　仮想通貨を巡っては、１４年にマウントゴックスから４８０億円相当が、１８年にはコインチェックから国内最大の５８０億円相当が流出した。今回はそれに次ぐ規模になるとみられる。
　コインチェックの流出を受け、金融庁は利用者の資産を保全する観点から規制を強化し、業者と利用者の資産を分けて管理する「分別管理」の徹底を義務付けた。コインチェックから流出した仮想通貨を盗まれたものと知りながら交換したとして警視庁が組織犯罪処罰法違反容疑で３１人を立件する刑事事件に発展した。仮想通貨は海外でも不正流出が後を絶たない。
　暗号資産（仮想通貨）　インターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ。円やドルなどと違って紙幣や硬貨のような実体はなくブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、複数のコンピューターが相互に取引を承認・記録することで信頼性を担保している。取引価格の大幅な変動や悪用が課題となっている。