サイバー攻撃、常に脅威　北朝鮮関与を疑う声も

　ＤＭＭビットコイン（東京）から巨額の暗号資産（仮想通貨）が不正流出した。仮想通貨は紙幣や硬貨のような実体的な価値を持たず、インターネット空間だけで取引される電子データで、サイバー攻撃の脅威に常にさらされる。セキュリティー専門家の中では北朝鮮の関与を疑う声もある。
　ＤＭＭビットコインは不正流出の原因などの詳細について「引き続き調査中」とする。一方、仮想通貨の調査会社「チェイナリシス」は１日、Ｘ（旧ツイッター）で情報システムに不正侵入する「ハッキング」によるとの見方を示した。
　不正流出は世界中で頻繁に起きている。チェイナリシスによると、ハッキングによって盗まれた仮想通貨は２０２２年に世界全体で約３７億ドル（約５８００億円）、２３年は約１７億ドルに上る。いずれも年２００件以上のハッキングがあった。
　国内では１４年、大手のマウントゴックスのサーバーがハッキングされ、当時のレートで約４８０億円分のビットコインが消失した。セキュリティー対策が不十分だったとされ、運営会社は破綻した。
　１８年にはコインチェックが管理していた約５８０億円相当の仮想通貨、ＮＥＭ（ネム）が流出。コインチェックの従業員がメールを通じてコンピューターウイルスに感染したのが原因とされ、国内最大の被害となった。
　仮想通貨を狙ったサイバー攻撃では、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」が知られる。標的とする業者の従業員を交流サイト（ＳＮＳ）で探し出し、業者の幹部を装ってメールを送ってウイルスに感染させる手口で、仮想通貨を窃取しているとされる。
　ＤＭＭビットコインは顧客の仮想通貨を保管する際に、ネットから遮断されているためにハッキングが困難な「コールドウォレット」を使っていた。複数の専門家は、高度なサイバー攻撃が駆使されたとみて、ラザルスの関与を疑っている。