訪日急増、旅客税収３倍超　財務省　２３年度、４００億円規模　「観光公害」対策が課題

　日本人、外国人を問わず、日本からの出国者に１回千円を課す国の税金「国際観光旅客税」の２０２３年度の税収が、１２６億円だった２２年度の３倍を超える４００億円規模となる見通しであることが３日、財務省への取材で分かった。新型コロナウイルス禍の収束を受けたインバウンド（訪日客）の急増が背景にある。観光客が人気スポットに押し寄せ、地域住民に迷惑をかける「オーバーツーリズム（観光公害）」対策に税収を活用することが課題となる。
　国際観光旅客税は、航空会社や船舶会社がチケット代に上乗せして徴収し、出国日の翌々月の月末までに国に納める。このため、３月に出国した人から徴収した税金の納付は５月になることがあり、この分は２３年度の税収にカウントされる。
　財務省の３日の発表によると、２３年度の税収は２４年４月末までの途中経過で３６２億円で、２２年度の同時期の３・５倍となった。５月の納付額は３０億円超と見込まれ、２３年度の税収は過去最高だった１９年度の４４３億円に迫る可能性がある。２０、２１年度はコロナ禍で訪日客が激減し、税収は２０億円に届かなかった。
　税収の使い道は「快適に旅行できる環境の整備」など３分野に限定。政府は各自治体のオーバーツーリズム対策を補助金で支援しているが、財務省と観光庁によると、国際観光旅客税の税収は充てていない。今後、オーバーツーリズム対策への税収活用が政府内で議論になりそうだ。

＜用語＞　国際観光旅客税　日本人、外国人を問わず、日本から出国するたびに千円を課す国の税金。２０１９年１月７日から適用が始まった。航空会社や船舶会社がチケット代に上乗せして徴収し、国に納めている。税収の使い道は（１）快適に旅行できる環境の整備（２）日本の多様な魅力に関する情報入手の容易化（３）地域固有の文化、自然を活用した観光資源の整備―の３分野に限定されている。