全産業経常益１５％増　１～３月期統計　ＧＤＰマイナス予測

　財務省が３日発表した１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比１５・１％増の２７兆４２７９億円だった。５四半期連続のプラス。幅広い業種で価格転嫁が進んだことが寄与した。民間シンクタンクによると、１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、速報値の同水準のマイナス成長となると予測した。
　経常利益の内訳をみると、製造業が２３・０％増の９兆２６６１億円で、２四半期連続のプラスだった。円安の影響で「輸送用機械」の経常利益が３３・１％増に膨らんだことが寄与した。非製造業は１１・５％増の１８兆１６１８億円で１３四半期連続のプラスだった。サービス業が人出の回復で客足が戻った。設備投資は全産業で６・８％増の１７兆６６２８億円だった。１２四半期連続のプラス。輸送用機械や食料品で生産体制を増強する動きが目立った。売上高は全産業で２・３％増の３８７兆４１８２億円。
　法人企業統計を踏まえ、民間シンクタンクなど４社が１～３月期のＧＤＰ改定値を試算した。物価変動の影響を除く実質の平均は前期比で年率１・９％減だった。速報値の年率２・０％減とほぼ変わらない見通し。改定値予測は１・６％減～２・１％減だった。みずほリサーチ＆テクノロジーズは「物価高を受けて個人消費の弱さが際立つ構図は変わらない」と指摘した。