ドコモに優先交渉権　国立競技場民営化　公費補填なしへ

　東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業に関し、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は３日、ＮＴＴドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。Ｊリーグも参画する同陣営は３０年間の運営権の対価として５２８億円の支払いを提案した。懸念された公費による赤字補塡（ほてん）がなくなる見通しで、計画通りに進めば「負の遺産化」を避けられる可能性がある。
　グループは前田建設工業やＳＭＦＬみらいパートナーズを含めた４者で構成。ＮＴＴドコモによると、スポーツ大会に加え、独自に開発する遮音技術や、ＮＴＴが研究を進める次世代の高速通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」の活用により、コンサートなどの開催頻度を増やして収益性を高める方針だ。命名権売却などでも収入を確保する。民営化には採算性が課題とされ、国が年間約１０億円を上限とする方針を示していたが、ＮＴＴドコモのグループは国の負担を求めないという。
　事業期間は来年４月からで、近く正式に契約する。