ＴＳＭＣ会長に魏氏　「技術の優位」強調

　【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は４日、台湾の新竹市で株主総会を開催し、劉徳音会長が退く新体制を選出した。魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）が総会後に記者会見し、自身が会長兼任となったと表明。魏氏は人工知能（ＡＩ）向けの半導体の需要が旺盛な状況下で、同社の技術と競争できる企業はなく「優位は続く」と強調した。
　米中対立を背景にＴＳＭＣは生産拠点を分散化。熊本県の第１工場は今年１０～１２月に量産を始め、第２工場も年内に着工する予定。米アリゾナ州でも工場建設を進めているほか、ドイツでも工場建設を発表している。
　熊本県が誘致に意欲を示す第３工場には「第１工場と第２工場をしっかりやってから将来を考える」と述べ、具体的な言及はなかった。水資源の確保や地元住民との関係構築を巡り努力している最中で、今後は「地元住民の賛同」を得てから考えたいと述べた。
　中台関係の緊張で地政学的リスクが高まる中、台湾の生産能力を海外に移す可能性については「議論したことはある。だが８～９割が台湾にあり、不可能だ」と明言。世界の指導者が戦争の発生を防ぐよう望むと述べた。その上で最先端の半導体の開発・製造は台湾で始めると強調した。
　２０２３年１２月期決算は、売上高が前期比４・５％減の２兆１６１７億台湾元（約１０兆円）、純利益は１７・５％減の８３８４億台湾元。世界的な半導体の需要不足が響き、０９年以来１４年ぶりの減収となった。