ヤマハ発動機に立ち入り　国交省、認証不正で２社目

　自動車などの大手５社で大量生産に必要な「型式指定」の認証不正があった問題で、国土交通省は５日、道路運送車両法に基づき、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社を立ち入り検査した。トヨタ自動車に続き２社目。検査を踏まえて再発防止を求める是正命令などの行政処分を検討する。
　午前９時過ぎ、スーツ姿の国交省担当者４人がヤマハ本社に入った。国交省によると、ヤマハはバイク３車種で、不適切な条件で騒音試験をしたほか、クラクションの試験成績書の虚偽記載をしており、国交省は現行生産のＹＺＦ―Ｒ１について出荷停止を指示している。
　国交省は残る３社にも近く立ち入り、社内規定の確認や幹部への聴取、現場の実態把握を進める。いずれのメーカーも安全性は問題ないとしているが、検査と並行して不正のあった車種が安全や環境に関する性能の基準（保安基準）を満たすかどうか試験する。基準に適合していれば出荷停止指示を解除し、不適合ならリコールの検討をメーカーに指導する。
　トヨタは５日、認証不正のあった「ヤリスクロス」など３車種の生産を６日に停止すると明らかにした。今月末までは少なくとも止め、その後、国交省による出荷停止指示が解除されれば再開を検討する。
　停止する３車種の年間生産台数は約１３万台。子会社トヨタ自動車東日本が宮城県大衡村と岩手県金ケ崎町に持つ工場の計２ラインが生産を担っており、不正と関係のない車種の生産は続ける。