人材確保に広がる不安　運輸や医療・介護２％台　　　中小賃上げ低調

　日本商工会議所がまとめた２０２４年春闘の結果は、中小企業の賃上げ率が大手ほど伸びなかった実態を改めて示した。さらに中小の業種別の格差も浮かび、運輸や医療は２％台と低調。給与アップの難しさから人材確保に不安が広がる。物価高により実質賃金が２５カ月連続で減る中、家計の負担感にも濃淡が生じていることがうかがえる。　（１面に関連）

続く難局

　医療・介護・看護業は賃上げ率が２・１９％にとどまった。ある福祉施設の関係者は「公定価格があり、事業所単位の上げ下げが難しい業態だ」と語った。サービス業には料金を引き上げ、賃上げの原資にする流れがあるが「他の産業と比べて人材を確保する力があるかといえば、心配だ」と漏らした。
　運輸業は２・５２％。多くを占める零細事業者は「交渉力が弱く、燃料費や車両費が高騰する中でも運賃の価格転嫁が進まない」（全日本トラック協会の担当者）。利益は乏しいが、賃上げしないとドライバーが辞めてしまうとして、経営体力と人材確保をてんびんにかける難局が続く。
　帝国データバンクの調べでは人手不足による倒産は２３年度、３１３件と過去最多を更新した。建設と物流が半数近くを占める。両業種は価格転嫁が全業種平均より進んでいないとの分析だ。
　原材料費などの上昇分を、製品やサービスの料金に上乗せするのが価格転嫁だが、消費者にそっぽを向かれかねず、その難しさはものづくりの現場にも共通する。
　「電気代、人件費と上がる中で製品価格に反映できない」（関東地方の製造業）と嘆く声が、今回の日商調査にも並んでいた。価格転嫁ができなければ、賃上げの継続は難しい。

反省点

　連合によると大企業を含めた２４年春闘の平均賃上げ率は５％台と、３３年ぶりの高さになる見通しだ。だが内容はまだら模様となる。
　機械や自動車など製造業の産業別労働組合「ＪＡＭ」によると、組合員数１００人未満の企業では平均妥結額が１万２３０円だった。一方、３千人以上の企業では１万９９２４円と、差は２倍近くあった。
　大手も中小も一様に基本給が底上げされなかったベースアップ（ベア）ゼロの長い時代を経て、ようやく高額回答は続出した。だが格差拡大を許したことが「今春闘の反省点」とＪＡＭ幹部は振り返る。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、社会保障負担が近年重くなっており「雇用者報酬の伸びほどには可処分所得が増えていない」と指摘。「賃金と物価の好循環は起こりにくい」と分析している。