カスハラ４６％が被害　労組　流通サービス業に調査

　労働組合「ＵＡゼンセン」は５日、スーパーやドラッグストアといった流通業やサービス業に従事する組合員のうち、４６・８％が直近２年間で、カスタマーハラスメント（カスハラ）に当たる迷惑行為を経験したとのアンケート結果を発表した。２０２０年の前回調査より９・９ポイント減少したものの依然として被害が多く、さらに対策を強化すべきだと訴えている。
　調査は今年１～３月に実施し、計３万３１３３人が回答。最も印象に残っている迷惑行為は「暴言」が最多の６１７０件（３９・８％）で、「威嚇・脅迫」２２８１件（１４・７％）、「同じ内容を繰り返すクレーム」２１４０件（１３・８％）、「長時間拘束」１７２３件（１１・１％）と続いた。
　迷惑行為に遭った際に「謝り続けた」との回答は３５・９％で「毅然（きぜん）と対応した」の３５・３％とほぼ同率。迷惑行為をした顧客の推定年齢は６０代が２９・４％、５０代が２７・２％と中高年が目立った。
　「冬の屋外で２時間以上、謝罪させられた」「排水溝に捨てた食品を食べさせられた」「殴ろうとしたり車でひこうとしたり…」といった具体的事例も寄せられた。
　ＵＡゼンセンは「啓発は進んでいる」と指摘。一方で「特に対策は取られていない」との回答も多く、消費者教育を強化するほか、企業などに対策を義務付ける法制化が必要だとしている。