５業界に「男女賃金差縮小を」　行動計画策定促す　政府女性活躍ＰＴ

　女性活躍推進に向けた政府のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・矢田稚子首相補佐官）が５日、首相官邸で会議を開き、男女の賃金格差が大きい航空運輸など５業界団体に、縮小へ向けた行動計画づくりを要請する方針を決めた。管理職の女性割合といった目標を設定し、企業に取り組むよう促す。年内着手と早期公表を求める。
　２０２３年の政府統計によると、全産業で男性を１００％とした時の女性の賃金水準は７４・８％だった。格差の大きい航空運輸は４５・３％で、金融・保険は６１・５％。いずれも６０％台の食品製造、小売、電機・精密の３業界と併せて要請対象とした。
　政府は一定規模の企業に賃金格差の公表を義務づけるなど対策を進め、差は縮小に向かっているが、欧米諸国からみれば依然大きい。女性の就業が進めば人手不足の緩和や消費拡大も見込める。
　関係省庁でつくるＰＴは、５業界では勤続年数や管理職登用に共通した課題があると分析。会合に出席した岸田文雄首相は「構造的な賃上げと女性の一層の活躍に向け、政策を強力に推進していく」と強調した。
　ＰＴは、出産後に女性が復職するか否かで可処分所得がどう変化するかまとめた試算も公表した。夫婦、子ども２人の世帯をモデルに、妻が産後に正社員として就労を続けた場合、退職し再就職しない場合と比べ、約１億６７００万円多くなる結果が出たという。