トヨタ、マツダ生産停止　５車種、関連１０００社超に影響

　トヨタ自動車とマツダは６日、車の量産に必要な「型式指定」の認証で不正があった５車種の生産を停止した。影響を受ける両社の直接取引先は計約５００社。２次以降を含めるとより広範に及ぶ。政府は経済への影響を最小限に抑えるため、車両の安全性を月内にも確認し出荷再開の是非を判断する。生産再開は７月以降となる見通しだ。
　不正はホンダとスズキ、ヤマハ発動機でも発覚しており、国土交通省は６日、スズキ本社（浜松市）を道路運送車両法に基づき立ち入り検査した。検査はトヨタ、ヤマハ発に続き３社目で、結果を踏まえ行政処分を検討する。
　トヨタの３車種の月間生産規模は１万台、マツダの２車種は１７００台程度とみられる。トヨタは少なくとも月内の生産を止め、マツダは停止期間を未定とした。
　生産を停止したのはトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場（宮城県大衡村）と岩手工場（岩手県金ケ崎町）、マツダの本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）。トヨタは「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」、マツダは「ロードスターＲＦ」と「マツダ２」が対象となる。不正と無関係の車種や、一部海外向けは生産を続ける。
　トヨタによると、生産停止で影響を受けるのは１次取引先だけで２００社。２次以降を含めると千社を超える。マツダは直接取引先が約３００社ある。両社は補償を検討する。
　現行車種ではヤマハ発の二輪車「ＹＺＦ―Ｒ１」も不正があり、出荷を停止した。在庫として保管ができる範囲で生産は続ける。
　林芳正官房長官は６日の記者会見で「経済への影響を最小限に抑える観点からも関係省庁が連携して対応していく」と語った。