三菱ＵＦＪ銀、処分勧告へ　系列証券２社も　商取法違反で監視委

　融資先企業の未公開情報を無断で共有したなどとして、証券取引等監視委員会は来週にも金融商品取引法違反の疑いで、三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の３社を処分するよう金融庁に勧告する方針を固めた。７日、関係者への取材で分かった。
　勧告後、金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。親会社の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの責任も調べる。
　鈴木俊一金融担当相は７日の閣議後記者会見で「報道は承知しているが、監視委は金融庁から独立した立場で職務を行う。委員会の対応へのコメントは控える」と述べた。
　関係者によると、証券２社は提供された融資先企業の資本政策や経営戦略といった情報に基づき、営業活動を展開。三菱ＵＦＪ銀行は、系列証券との取引を融資の条件にしていたとみられる。
　一部の違反行為に銀行などの役員クラスも関与していた疑いがあり、監視委は指示系統を調べる。上層部がこうした行為を認識していたかどうかも調査する。
　金融商品取引法は同一グループの銀行、証券会社間の情報共有を制限する「ファイアウオール（防火壁）規制」を規定。顧客が拒否した場合は資本政策などの情報を共有できない。２０２２年６月の内閣府令改正前は、顧客の事前合意がなければ情報を共有できなかった。