東京集中変えられず　地方創生１０年で政府報告書

　政府は１０日、２０１４年から本格的に取り組んできた「地方創生」の１０年間の成果や課題を検証した報告書を発表した。地方への移住者増加など一定の成果はあったとしつつ「人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるに至らず、厳しい状況にある」と総括。少子化対策や産業創出、自治体へのきめ細やかな支援などに取り組む方針を示した。十分な成果が出なかった要因の分析には踏み込まなかった。
　同日開かれたデジタル田園都市国家構想実現会議で、自見英子地方創生担当相が報告した。２１日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映する方向。
　報告書は、１３年に公表された将来推計人口より、２０年時点の実際の人口が上回った自治体が全体の４割を超える７３６市区町村（うち県内２５市町村）あり「成果と言えるものが一定数ある」と評価。ただ、成果を上げた自治体も移住者の増加によるものが多く「地域間での『人口の奪い合い』が指摘されている」とした。その上で、離島や人里離れた集落などの人口減が日本の領域保全に直接影響を及ぼすと危機感を示し、「国全体で戦略的に挑戦すべき課題だ」と強調した。
　具体的には、地方移住や企業の移転促進、地方の魅力向上を進め、雇用創出や住みやすい地域づくりを検討。関係省庁の出先機関を含め連携サポートを強化するとした。