新垣 若菜 東京商工リサーチ沖縄支店は12日、2022年度の全国都道府県別赤字法人率ワーストランキングを発表した。沖縄は前年度比0・06ポイント増の65・49％で集計開始の1994年度以降、最悪の19位となった。コロナ禍からの業績回復の遅れにコロナ補助金の縮小などが影響した。
赤字法人率は、税申告のあった普通法人のうち、赤字法人の割合を示している。22年度の県内の普通法人数は前年度比4・0％（1132社）増の2万9660社で、5年連続で全国一の伸び率だった。観光地として根強い人気から個人消費や商業施設への投資が堅調なことが要因とされる。
赤字法人数は同4・1％（758社）増の1万9423社だった。
22年4月～23年3月期の企業倒産件数は前期比12件増加の41件で、普通法人数に対する法人企業倒産発生率は全国で最低だった。同店は「新型コロナ関連の融資制度や、補助金、助成金の効果などから倒産の発生は低調に推移している」と分析した。
（新垣若菜）
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