那覇市街地の空撮（資料写真）
新垣 若菜 東京商工リサーチ沖縄支店は11日、県内特A業者の2022年度（2022年9月～23年8月期）公共工事の完成高ランキングを発表した。
対象99社の公共完工高総額は前回集計（20年9月～21年8月期）比で60億8200万円（5・0％）減の1152億6900万円となった。民間工事を含む総売上高は同88億4200万円（2・4％）減の3665億7700万円だった。前回に県と市町村で港湾や新庁舎、拠点施設整備などがあり、その反動から総売上高は10年度以来6集計ぶり、完工高は12年度以来5集計ぶりに減少に転じた。
調査は2年に一度、県指名ランクが最上級となる特Aの建築、土木工事業者を対象に集計している。
公共工事の総受注件数は799件で、前回集計時の895件から96件（10・7％）減少した。受注別は、県が223件の262億4千万円、市町村が286件の239億1600万円、沖縄総合事務局は117件の241億9200万円、沖縄防衛局は91件の349億100万円、その他は72件の56億9500万円となった。
対象99社の総売上高に占める公共工事の完成高の割合は31・4％で前回集計から0・4ポイント低下した。
県と自治体工事数が共に前回より50件以上減少した一方で、沖縄防衛局工事は過去最多だった。背景について、同支店は「有事に備えた自衛隊基地の整備などが進んでいることが影響している。防衛局の工事量がなければ、県全体の公共工事は疲弊している状況だ」と分析した。
企業別で公共完工高のトップは国場組の108億9700万円で、次いで大米建設の99億3200万円、屋部土建の88億1700万円。
総売上高トップは国場組の319億200万円、次いでアメリカンエンジニアリングコーポレーションの226億3500万円、屋部土建の225億3500万円となった。
（新垣若菜）
