県に人手不足対策など要請　中小企業家同友会　沖縄

　県中小企業家同友会の座間味亮代表理事＝写真左から3人目＝らは27日、県庁に松永享商工労働部長＝同4人目＝を訪ね、本年度の産業振興や中小企業政策などに関する要望と提言書を手渡した。要望内容は（1）中小企業の振興（2）働く環境づくり（3）産業振興―の3分野。特に人手不足の解消に向けたさまざまな施策、企業のデジタル人材の確保・育成などに関する支援を求めた。

　同友会が1月に実施したアンケートで「人手が不足している」との回答が64％に達したと説明。県外や外国からの人材確保、リスキリングなどの推進やデジタル化による省人化などを組み合わせた解決策を提言した。

　座間味代表理事は「7月には県産品奨励月間も始まる。1次産業の6次産業化を推進し、県産品月間の浸透ももっと進めたい」と話した。

　松永部長は「県の中小企業施策を実効性のあるものとするためにも、いただいた意見を取り入れていきたい」と応じた。　

（島袋良太）