沖縄銀行の（左から）神谷敏之法人事業部部長代理、崎山常務、佐藤大輔上席調査役＝14日、那覇市の琉球新報社
当間 詩朗 沖縄銀行（山城正保頭取）は13日、内閣府の「地域デジタル化支援促進事業」の間接補助事業者に採択されたと発表した。
県内金融機関として初めて。沖銀が2023年度に実施した8社（9件）のDX化支援の取り組みが評価された。
間接補助金の上限は4千万円で、沖銀は県内事業者へのさらなるDX化支援を図るため、補助金を活用していく方針。
食品製造業者への支援では、手書きの注文受け付けなど煩雑な事務作業で、県の補助制度活用を提案し、商品の発注システムや販売管理などにクラウドサービスを導入して作業時間を150時間短縮させた。顧客からのクレーム減少などにもつながり、事業者の生産性向上につなげるなどDX補助金応募支援などが今回の採択で評価された。
同行の崎山泰美常務は「多くの事業者にこの取り組みを知ってほしい。今回の採択をきっかけにデジタル化促進のための伴走支援を強化していきたい」と語った。DX化などに向けた相談は沖縄銀行法人事業部、電話098（869）1266。
（当間詩朗）
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2024/10/19
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