琉球銀行は21日、建築物省エネ法改正に伴い、2025年4月から原則すべての新築建物で省エネ基準への適合が義務化されるのを前に、県内建設業者や設計業者らを招いたセミナーを同行牧港支店で開催した。沖縄建築確認検査センター社長の豊岡正広氏が講師を務め、「省エネ適合判定」と「仕様基準」について解説した。
豊岡氏は省エネ基準の適否を示すチェックリストを提示しながら、屋根や天井の断熱材、開口部(窓)の日射遮蔽(しゃへい)対策、冷房や換気といった設備機器の仕様などについて説明した。
セミナーは琉銀が主導する枠組み「ZEP Ryukyu」の一環で今回が4回目。政府は2050年のカーボンニュートラル達成のため、省エネ基準を段階的に引き上げ、エネルギー消費量の年間収支が実質ゼロとなる「ZEH(ゼッチ=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の普及を促進している。30年にはすべての新築建物でZEH水準の省エネ性確保を目指している。
(当間詩朗)