那覇市街地
當山 幸都 沖縄振興開発金融公庫が8日発表した7～9月期の県内景況調査は、前年同期と比較した全産業の業況判断DIが22・0で、10期連続のプラスだった。国内外の旅行需要が高まり観光関連が高水準だったほか、個人消費や建設需要も堅調だった。一方、人手不足感を示す雇用判断DIは57・3の「不足」超と過去2番目に高くなっている。
業況判断DIは前回調査から9・5ポイント上昇し「県内景況は拡大している」との判断を据え置いた。業種別では観光需要を背景に飲食店・宿泊業が53・6と最も高く、価格転嫁に進展がみられる卸売業（40・9）や土産品の売り上げが好調な小売業（29・4）などがけん引した。
個人消費のほか、建設関連もホテルなど観光施設、防衛関連を含めて大型工事の受注が好調で堅調さがみられた。来期DIは16・9と「好転」の回答割合の超過幅は縮小する見通し。
一方で、人手不足への対応が課題であり続けている。経営上の問題点を問う質問では3期連続で「求人難」の割合が最も高かった。人手不足の解消に向けて、各業種で待遇改善など労働条件の見直しのほか、外国人材の積極採用、アプリやフルセルフレジ導入による省力化などの取り組みに腐心している。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
