沖縄（空撮・資料写真）
當山 幸都 海邦総研が9日発表した7～9月期の県内景気動向調査は、全産業の景況判断BSIが21・2となり10期連続のプラスだった。前期（4～6月）の2・5からプラス幅が拡大した。観光の顕著な回復が景況感の改善に寄与し、県内景気判断を「緩やかに拡大している」と上方修正した。同社の調査で判断に「拡大」の文言が入るのは、コロナ禍前の2019年7～9月期以来、5年ぶり。
景況判断BSIは前期と比較した景気の現状が「上昇」していると回答した企業割合から「下降」を引いて算出する。今回は観光の繁忙期が重なり、9業種別では旅行・宿泊業（67・6）、飲食サービス業（62・5）など観光関連がプラス幅の拡大に寄与した。建設や医療・福祉は「下降」超だった。
一方、来期（10～12月）の見通しBSIは繁忙期が終わることも影響し6・2で、プラス幅は縮小している。
7～9月期の雇用の過不足を示す従業員BSIは51・2の「不足」超。全業種で人手不足の状況がある。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
