中部景気再び「改善続く」　コザ信金７～９月　行事で消費堅調　沖縄

　コザ信用金庫は11日、中部地区を中心とした7～9月期の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はプラス11・3で、前期（4～6月期）から9・7ポイント改善した。前期は「改善の動きが足踏みしている」と引き下げた判断を、「改善の動きが続いている」に戻した。10～12月期はプラス8・2を予測している。

　「改善」の材料については（1）前期はマイナス15・2ポイントだった小売業の業況がプラスマイナス0まで持ち直した（2）建設業の業況が2年3カ月ぶりにプラス（15・0）になった―の2点を挙げた。

　小売業は夏場のレジャーシーズンに飲食業や食料品販売などが上向いたほか、旧盆などの行事に伴う消費も堅調だった。

　建設業は公共工事で前年の大型案件（琉球大学病院）からの反動減、住宅着工戸数などの減少があったものの、民間投資は活発で、売り上げ・受注に持ち直しの動きがあった。売り上げ判断は前期のプラス10・3から4・7ポイント増えた15・0ポイントだった。一方、資材価格の高止まりなどもあり、コザ信金は「本当にマイナスを脱してプラスが続くのか、まだ見極める必要がある」としている。

　サービス業の業況DIは前期比8・5ポイント増のプラス19・6。ホテル客室稼働率は前年をやや下回ったが、全体として増収増益基調が維持され、業況判断は改善しているとしている。