公庫・市町村パートナーシップ推進会議で議論する参加者＝21日、那覇市の沖縄ハーバービューホテル
新垣 若菜 自治体の地域開発に関する課題を議論する「公庫・市町村パートナーシップ推進会議」が21日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた。沖縄振興開発金融公庫が助言業務提携を結ぶ29市町村のうち23自治体の首長らが参加した。
民間技術を活用して公共事業を運営する「PFI」を利用した取り組みの報告があり、那覇市は漫湖公園と新都心公園の活性化事業を説明。漫湖公園ではカフェの設置や駐車場増設、遊具広場の改修など主に子育て世代にアプローチした交流の場となることを期待した。
与那原町は、老朽化した給食センターを近隣の八重瀬町と連携し整備する。今後、協議会で施設規模やPFIを導入した事業手法を取りまとめる。2028年9月の運用開始を目指すという。
公庫の新垣尚之理事長は「地域の特性を踏まえた取り組みや、共通の課題に向けての連携などそれぞれモデルケースになるようなものだ」と語った。
（新垣若菜）
