中小企業家同友会は24日、2024年7~9月期の景況調査を発表した。業況判断指数(DI)はプラス12・8で、前期(4~6月)の7・4と比べて改善した。10期連続のプラスだった。ただ前期調査の見通し(17・7)ほどには改善しておらず、「依然として予断を許さない状況」としている。
来期(10~12月)の見通しはプラス20・4と大幅な改善を見込む。来期のDIは全般的に改善が見込まれるとした上で、サービス業がプラス超も後退傾向にあると見通した。同会は「景況感は悪くないものの、人手不足に伴う人件費増や仕入れ値上昇などのコストが上がっていることが資金繰りを圧迫している」と分析した。
7~9月の業種別DIは流通・商業で最も高い20・4。製造業の20・0、サービス業の16・1、情報の9・1、建設のマイナス3・8と続いた。建設はマイナスだったが、4~6月期からは29・5ポイント上昇し大幅に改善した。10~12月期はプラス転化を見込んでいる。
全業種のDI内訳は「好転」が32・1%、「不変」が48・6%、「悪化」が19・3%だった。
(島袋良太)