琉球新報社 沖縄県内の公立学校の教職員の未配置数が9月の始業時点で80人（前年同期比14人減）に上っていることが12日、分かった。このうち学級担任の未配置は48人（同4人減）。6月時点の未配置数からは全体で44人、学級担任は30人増えた。県教育委員会は臨時的任用教員（臨任）の掘り起こしを積極的に進めているが、教員不足の解消には至っていない。
県教育委員会学校人事課によると、学級担任の未配置数の内訳は小学校36人（同6人減）、中学校12人（同2人増）、高校と特別支援学校はゼロだった。教員不足数の内訳（病休や産休、育休など）の公表はしていないという。担任不在の児童生徒を他のクラスに振り分ける「学級統合」は12日現在はないと説明した。
担任不在を埋めるため、各学校では専科教員や教務主任が担任に入るなどして、児童生徒の授業や教育活動に支障がないよう対応している。
県教委の担当者は、産休や育休、病休での教員の未配置数が月を追うごとに増える傾向があるとして「大きな課題として捉えている」と話した。昨年との比較については「一概に評価することはとても難しい。必要な教員が子どもに配置されるのが本来で、現在も教員の未配置がある。去年から減っているので改善されたといった表現は好ましくない」とした。
教員（臨任）の掘り起こしは、臨任経験者への声かけや、ペーパーティーチャーセミナーなどの講習会を実施している。
（高橋夏帆）
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