学校給食（イメージ）
慶田城 七瀬 県が2025年度から県内の公立中学校の給食費無償化を支援する事業を開始すると発表した。給食費無償化に向けて、小中学生のいる世帯の保護者を対象に実施した県の実態調査では、給食費について負担を感じていることや、子どもの教育や活動に影響があったことなどが明らかになった。市町村が半額を負担することが前提となっている仕組みについて、市町村長からは改善や拡充を求める声も聞かれた。
県が24年3月にまとめた調査報告書によると、給食費の負担について「感じる」「非常に感じる」と回答した割合が計39・5％だった。義務教育課程の子どもが3人以上いる世帯では51・9％で、子どもが複数いる世帯ほど割合が高くなった。
給食費が負担となり、子どもの教育や活動に影響があったものでは「旅行や自然体験、社会体験や文化的体験をさせることが難しい」との回答が52・2％と最も高くなった。
「給食費の支払いが滞った」は全体で11・2％で、義務教育課程の子どもが3人以上いる世帯で13・9％だった。中学生のいる世帯で12・6％だった。
中学生のいる世帯では「制服や体育着、靴などの購入が経済的に難しい」との回答が26％で、小学生のいる世帯よりも高くなった。
調査は23年7～8月に県内の小中学校と県立特別支援学校（小中学部）の保護者を対象にオンラインで実施し、1万9496人が回答した。
（慶田城七瀬）
